数ある職業のうち、医師の給与は比較的高い傾向にあります。しかし、退職金の水準は低いことが多く、むしろ条件次第では退職金が支払われない場合があることはご存知でしょうか。そう聞くと、老後の生活資金はどのくらい確保すればよいのか気になるでしょう。 ここでは、勤務医としての退職金が支払われるケースやその相場、転職時に退職金規定を確認することの重要性を解説していきます。
勤務医の退職金の相場は？
医師の退職金相場について知る前に、そもそも退職金とはどのような制度なのか確認しましょう。
退職金とは、職場を退職する従業員に対して、企業が任意で支給する金銭のことです。職場によっては、「退職手当」「退職慰労金」の名目で支給されることもあります。支給額面は、就業規則に記載された支給条件や算出方法に基づいて決定します。この退職金制度の有無と支給条件や算出方法は、法律で定められたものではありませんが、退職金額は勤続年数に比例するケースが多く、そのためひとつの職場に長く勤めていればそれだけ退職金も増額する傾向があります。
退職には、従業員が自らの意志で退職する「自己都合退職」と、やむを得ない事情で従業員に退職を促す「会社都合退職」があり、「会社都合退職」は退職金が高額になる傾向があります。なお、「懲戒解雇」による退職では退職金は支払われないのが一般的です。
退職金の支給条件は、雇用契約書や就業規則等に記載されていることが多いので、現在お勤めの職場では退職金がどのように支給されるのか、一度確認してみましょう。
医師の退職金は、1,000〜2,000万円が相場といわれています。かなり幅がありますが、先にご紹介した支給条件以外に診療科や役職なども影響します。例えば、勤務医として働くことを選んだ場合、医師になって最初の数年間は複数の医療機関を転々として医師としての技量を磨き、40代にさしかかるころになると診療課長などの役職に就き、ひとつの医療機関に落ち着くケースが多いです。退職金制度は勤続年数が長いほど支給金額が上がるよう設計されていることから、このような結果になるものと考えられます。
退職金は、課税対象のため額面がそのまま収入になりません。退職金控除は、20年を目安に以下で計算できます。
40万円×勤続年数（端数切り上げ） 80万円に満たない場合は、80万円が控除にされます。
＜勤続年数が20年以上＞800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
【退職所得控除額の計算方法 国税局】
民間企業に勤める他職種のサラリーマンと比較して、給与は高いものの退職金はそれほど高くないというのが実態のようです。
退職金が支払われるケース
退職金は任意の制度ですが、具体的にどのようなケースで支払われるのでしょうか。
１つめの事例としては、大学病院で長期間勤務していた場合が考えられます。大学病院に勤務する医師の給与と退職金と共済年金は、大学病院を運営する学校法人が支給します。一般的に、大学病院に勤務する医師の給与は低いといわれていますが、こうした給与以外の待遇が充実しているため、大学病院での勤務を選択する医師もいます。大学病院での勤務を希望する医師には、臨床研究や後進育成をしたいと考える方も多いため、人によっては勤続年数も長くなる傾向があります。
２つめは、医局が斡旋した職場を回る場合です。医局が仲介するため、給与はやや低めですが学会参加費などの出費をせずに済むのが特徴です。ただし、医局が紹介する職場へ移るたび勤続年数もリセットされるので、退職金の額面はそれほど期待できません。
３つめは勤務先と雇用契約を直接結ぶことです。フリーランスの医師として医局を挟まず交渉することで給与は高くなりますが、退職金や年金はそれほどではありません。また、医局を介していないため、何らかの事情で転職しようとすると新しい職場を自力で探すことになります。
老後の資金を年金だけで賄えるのか？
定年後の生活を支える収入源のひとつに、年金があります。年金は、全国民が加入する「国民年金」、職業ごとに上乗せ給付をする「厚生年金」、企業および団体が独自に運営する「企業年金」による３階建構造と呼ばれる形状をしています。勤務医は国民年金と厚生年金、開業医は国民年金に加入するケースが一般的です。また、日本医師会が運営する、日本医師会会員を対象とした「医師年金」もあります。他にも、これら公的年金の上乗せ給付を目的とした「確定給付企業年金制度」「確定拠出年金制度」などもあります。
少子高齢化が進んで現役世代が少なくなると、そのぶん年金支給額も少なくなります。例えば、常勤医として40年間働いた医師が受け取る年金は月額20〜25万円。65歳から受給開始して95歳に死亡した場合の受給総額は7,200万円です。
月間の生活費を30万円で設定した場合、65歳から95歳までの30年間に必要な生活費は1億800万円です。1億800万円から年金の7,200万円を引いた残りは3,600万円ですので、終の住まい、旅行などの遊興費、病気や怪我などいざというときの備えとして、退職後の生活を考えた資産形成を、現役時代の早い段階から開始するとよいでしょう。
老後の生活を想定した資産形成方法はいくつかあります。元の職場で非常勤として働く、クリニックや健康診断のアルバイトなど、コンスタントな収入源を確保することです。また、預貯金の一部を無理のない範囲で運用することも念頭に置きましょう。
転職先の医療機関に退職金規定があるかの確認を
転職を検討する際は、転職先の医療機関で退職金規定を設けているか確認しましょう。退職金の有無は関心の高いポイントでもありますので、退職金規定があれば求人票にも記載されていることが多く、「独立行政法人国立病院機構」のように退職金規定の全文を公開している医療機関もあります。
また、転職コンサルタントを利用して転職を行う場合は、担当者を介して退職金規定の有無や詳細についての質問をしてみるとよいでしょう。
転職コンサルタントは医師年数、診療科、スキル、勤務条件などから、能力やキャリアに合った職場を紹介します。日程調整や条件面での交渉なども行いますので、日常業務が忙しくても効率的に転職活動を進めることができるのではないでしょうか。
