認知症基本法とは？概要と展望をわかりやすく解説【医師向け】

高齢化に伴い、認知症の有病率は年々高まっています。医師をはじめとする医療従事者にとって、認知症の有無や程度は、患者さんの治療やケアの方針を決定する上で重要な要素です。患者さん本人だけでなく、家族の生活にも大きな影響を与えるため、継続的なサポートも必要です。

このような状況をふまえて2024年1月に施行されたのが、「認知症基本法」と呼ばれる法律です。この記事では一般医師向けに、この法律の概要を解説します。

執筆者：三田　大介

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認知症基本法とは

認知症基本法の正式名称は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」です。2023（令和5）年6月に成立し、2024（令和6）年1月に施行されました。

「がん対策基本法」や「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」など、がんや脳卒中・循環器病対策にも法律があるように、認知症についても国をあげて対策を強化することが示されたと言えます。

認知症基本法の背景・目的

認知症基本法が作られた背景には、認知症患者数の増加があります。

「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」（調査年：2022～23年）^*1によると、日本の認知症患者数は2025年に471.6万人、2035年に565.5万人、2045年に579.9万人にのぼると推計されています。

軽度認知障害（MCI：mild cognitive impairment、健常状態と認知症の間の段階）の患者数についても、2025年には564.3万人、2035年に607.7万人、2045年に617.0万人と推計されています。

参考資料*2（英文）を筆者要約

認知症とMCIを合わせた患者数は2022年に1,000万人を超えており^*1、今後も増加が見込まれることから、国は対策の本格化に乗り出しました。「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進」^*3することを目指し制定されたのが、認知症基本法です。

なお、MCIのうち年間10～15％が認知症へと移行する一方、約20％は健常状態に回復すると言われています。

これまでの国の取り組み

認知症に関する国の施策を定めた法律は、認知症基本法が初めてではありません。

2000年には介護保険法が施行されています。介護保険における要介護認定やサービスの調整などは、医師の皆さんにも馴染みがあるでしょう。当時、認知症は「痴呆」と呼ばれていましたが、2004年に「認知症」へと名称変更されました。

2015年には認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）、2019年には認知症施策推進大綱が策定されるなど、認知症になってもその人らしい生活を送るための取り組みが推進されてきました。

しかし昨今、認知症患者数の増加に伴い、患者さんの尊厳や希望を含有する共生社会の実現が重視されるようになり、基本理念や施策の骨組みが必要になりました。これを定めるべく策定されたのが、認知症基本法というわけです。

認知症基本法の基本理念

認知症基本法は、「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる」よう、7つの基本理念を掲げています。以下は、筆者による解釈を含む要約です。原文は厚生労働省の資料で確認してください。

厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要」をもとに筆者編集
https://www.mhlw.go.jp/content/001212852.pdf（2024年10月31日閲覧）

認知症基本法の下で展開される施策は、この基本理念に基づいて実施されます。

認知症基本法の基本的施策

上記の基本理念に沿った施策を策定し実施するのは、国と地方自治体です。そのための計画を「認知症施策推進基本計画」（地方自治体の場合は「都道府県計画・市町村計画」）といい、計画策定時には認知症の患者さんや家族の意見を聞くことが求められています。

基本的施策として求められている項目は、以下の8つです。

厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要」p.2より引用
https://www.mhlw.go.jp/content/001212852.pdf（2024年10月31日閲覧）

認知症基本法に関する取り組みの実施スケジュール

上述した「認知症施策推進基本計画」は、2024年秋に閣議決定されることになっています。 政府は8月上旬までパブリックコメントを募集し、9月に計画案をとりまとめており、間もなく内容が確定されると思われます。

その後、2030年ごろにかけて、各自治体が都道府県計画・市町村計画を作成していきます。今後、自治体から順次、さまざまな発表がなされるでしょう。ご自身の地域でどのような計画が打ち出されていくか、報道や動向を確認してみてください。

認知症と地域包括ケアシステム

認知症施策を語る上で重要なのが、地域包括ケアシステムです。認知症基本法においても、地域包括ケアシステムの機能が重要視されています。

地域包括ケアシステムは「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう」^*4、構築されています。要介護の原因の1位は認知症（18.1％）^*5であるため、認知症の人を支える上でも重要な仕組みです。

地域包括ケアシステムを構成する要素は、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援です。地域包括ケアシステムに関する窓口や実務面の運用は、地域包括支援センターが担っています。

こうした要素に関する事業・活動と地域包括支援センターは、認知症施策における現場の担い手です。どれが欠けても良質な支援はできないので、しっかり連携ができることが望まれます。

医師にとっての認知症基本法

認知症基本法に基づく施策において、かかりつけ医には認知症への対応力を高めていくことが期待されます。

かかりつけ医が認知症を早期に発見することで、専門医療機関への受診を促すことができます。また、かかりつけ医が患者さん本人だけでなく、ご家族にとっても身近な存在となることで、介護の負担や不安を理解・軽減する役割も担えます。

かかりつけ医への助言をする「認知症サポート医」という存在もあります。認知症サポート医は地域医師会や地域包括支援センターとの連携協力や、認知症に対する知識の啓発・普及も担うため、認知症基本法が掲げる理念を実現する上で重要な存在です。より良い認知症医療のために、かかりつけ医などの対応力向上研修、認知症サポート医の養成研修事業も行われています。

2023年12月には、認知症抗体医薬レカネマブの国内販売が始まりました。レカネマブはアルツハイマー病によるMCIや軽度認知症の進行抑制に用いられますが、認知症の専門診療を適切に行える医療機関のみで使用できる薬です。今後、かかりつけ医には専門医療機関との連携がより強く求められるでしょう。

まとめ

認知症は患者さん本人だけでなく、家族や周囲の人の生活・人生にも大きな影響を与える疾患です。現時点で認知症を根本的に治療する方法はなく、薬物療法や非薬物療法を併用しながら、患者さん本人が可能な限り自立した生活を送れるよう支援することが重要です。

認知症基本法の施行により、認知症に対する理解と支援体制の構築が社会全体で加速することが望まれます。医療だけでなく、介護や福祉などの各分野の専門家が連携し、社会のニーズや変化に対応していくことが求められます。