相続時精算課税制度を利用して子どものマンション購入を援助する場合、特別控除として差し引ける金額はいくらまで？

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子どものマンション購入の資金援助をするために、贈与税の非課税制度を利用したいと考える医師家庭もあるでしょう。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２種類がありますが、今回は「相続時精算課税」の利用を検討します。

「相続時精算課税」は、原則60歳以上（※１）の父母や祖父母から18歳以上（※１）の子や孫に財産を贈与する場合に選択できる課税方法です。

贈与財産の種類や金額、回数などに制限はなく、複数年にわたって贈与した財産価額の合計が2,500万円になるまで贈与税が課されません。また、住宅取得資金を贈与する場合は、特例により、贈与者の年齢要件がなくなるため、60歳未満でも本制度を利用できます。
※１...贈与年の１月１日時点

しかし、2,500万円を超過すると、超過分に一律20％を乗じて贈与税が課されます。また、「相続時精算課税」を一度選択すると、贈与者が亡くなるまで「暦年課税(※２)」に変更できないことも心得ておきましょう。

※２...年間110万円までの贈与が非課税になる制度

なお、相続時精算課税制度による特別控除額2,500万円に加えて、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例（※３）」も併用して利用できます。

※３...省エネ等住宅は1,000万円、その他住宅は500万円までの住宅取得資金の贈与が非課税になる制度