ドクターズコラム

医師がキャリアや働き方を考える上で参考となる情報をお届けします。
医療業界動向や診療科別の特徴、転職事例・インタビュー記事、専門家によるコラムなどを日々の情報収集にお役立てください。

マネー

公開日：2022.04.19

医師年金・iDeCo・資格取得の費用、このなかで節税の効果がないのはどれ？

答えを予想してクリック！正答と解説が表示されます。

時間のない方へ重要なポイントだけを確認

医師年金とは「日本医師会年金」のことで、日本医師会会員のための私的年金です。加入者自身が積み立てた保険料を効率的に運用して、自らが一生涯受け取る積立型の年金です。全ての加入者は「基本年金」に加入し、「加算年金」を任意で上乗せできます。

「加算年金」の保険料はいつでも自由に増減でき、余裕資金を随時支払うこともできるため、勤務先の異動や留学また休職等による勤務形態の変化に応じてフレキシブルに活用可能です。

支払った保険料が、社会保険料控除および生命保険料控除等の対象にはならないため、所得控除による節税効果はありません。つまり、課税対象になる所得金額を減らせないため納付税額を軽減することができないことを税制上デメリットと捉える人もいます。

年金の受け取りは原則満65歳ですが、加入者の希望により、受け取り開始時期を75歳まで延長することができます。日本医師会を満65歳未満で退会した場合は、原則として、既払込保険料に脱退一時金利率を加えた元利合計を受け取りますが、満56歳以上かつ3年以上加入している場合は満65歳より前でも年金受給を開始できます。

なお、【2:iDeCo】の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になるため節税効果があります。【3:資格取得や研修のためにかかった費用の申請】は、特定支出控除の適用がある場合において給与所得を軽減できるため節税効果があります。

▼参考資料はコチラ
公益社団法人日本医師会『医師年金の特長｜医師年金』
国税庁『No.1135 小規模企業共済等掛金控除』
国税庁『No.1415 給与所得者の特定支出控除』

重要POINT

・医師年金は、日本医師会会員のための私的年金である
・日本医師会会員であれば勤務形態が変わっても医師年金に継続加入できる
・勤務形態の変化に合わせて自由に保険料を変更等できる
・保険料は所得控除の対象ではないため、節税効果がない
・年金の受け取りは原則満65歳以降、75歳まで延長可能

監修者：長沼　満美愛

ファイナンシャルプランナーCFP（R）・1級FP技能士
神戸女学院大学卒業後、損害保険会社に就職。積立・年金・介護など長期保険に特化した業務を担当。そのあと、FP協会相談室の相談員として従事。現在、大学・資格の学校TAC・オンスク.JPにて資格講座の講師として活動するかたわら、セミナー講師や執筆も手がける。『あてるFP技能士1級』（TAC出版）を執筆。毎日新聞「終活Q&A」・みずほ銀行WEBサイトコラム寄稿。毎日新聞生活の窓口相談員。塾講師・家庭教師の豊富な経験を活かして、「誰でも分かるセミナー講師」・「親身なFP個別相談」をめざす。